独立行政法人を揺さぶれ

今日のニュースで、厚生労働省の独立行政法人「安全情報医薬品医療機器総合機構」が、カラーコンタクトの中でも、雑品と言う扱いのファション性の強いコンタクトに対する安全性についてコメントしていた。

（目に入れ、危険性を伴うものが何故医薬品でなく雑品なのか、理解できない。雑品なので通産省かどこかの管轄だそうな、これは責任逃れか？）

消費生活センターなどには、このコンタクトレンズの事故などが多く寄せられていたというが、だいたい最近の消費生活センターは、相談に行ったならば速やかに対処すべきを怠っている傾向がある。

あそこは消費生活アドバイザーの資格を持った臨時の職員が対応しているのだが、かなりいい加減な受け答えしかしない。

昔はもっと違ったのだが、最近は怠慢な組織だ。

このようなところにまかせっきりで、本来厚生労働省が対策を取るべき話を今頃になって、いかにも独立行政法人が頑張っていいる素振りで活躍しているかのごとくコメントを表に出してきた背景は、独立行政法人の必要性を訴え、存続を訴えるためでもあろう。

まさに独立行政法人の存亡の危機になると途端に仕事をしている素振りをするのは、社会保険庁と同じ構図だ。

いや社会保険調庁は、我々日本人の年金を横取りするための組織だから、まじめに対応などするはずはない。その証として、また年金記録の開示が遅れそうだ。

いずれも同じ厚生労働省という組織に係わる者達、独立行政法人も、同じ穴の狢かというところだ。

しかし国民のために医薬品のチェックや年金の事務をするはずの国の組織は、我々が税金を出してお願いしているのに、それを怠り、その付けをまた国民に回すというこの悪循環を何とかしないといけない。

この度のＣ型肝炎の問題など、まさに行政の怠慢がもたらした悲劇だ。

役人はいくらずさんな事をしても、自らの懐を痛めることもなく、我々国民に付けを回すのでは、お互いに成長も安心もない。

役人は責任感を養う事もなくずさんな行政や事務処理をし、その付けとして我々は不必要な税金をどんどん支払わされるのだ。

やはり社会保険庁と独立行政法人は、必要がない。

謝罪。

昨日の記事で独立行政法人を特殊法人と間違ってしまいました。訂正いたします。

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